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2012年7月 7日 (土)

尖閣諸島、国有化?

尖閣諸島を国が買い取る、、、野田総理がようやく決断したようだ。

これを聞いた石原都知事は「何を今さら」と依然として都が買い取る意向を崩していない。
なんでも、官房副長官らが都庁まで出向き、国に買い取らせて欲しいと申し入れたそうな。
石原都知事は「やだよ」と言って追い返した、、、手っ取り早く言うとそういうことのようで(笑)
記者団に囲まれた石原氏は「ウニャウニャ言って帰っていった」とコメント(笑)

これまでの経緯を考えれば、石原氏の言い分はごもっとも、というのが国民感情だろう。

島の所有者から国が直接買い取る方法以外に、東京都から買い取る方法も含め検討する事になりそうだが、買取りのルートなんてどうでもいい話(少なくとも国民にとっては)。

そもそも国の決断が遅すぎるからこんなことになるわけで。
一方の石原氏の決断の早さ、国防へのぶれない主張、国にも決然とモノ申す姿勢・・・
もやもやし続ける政局を見せ続けられている国民にとっては、胸のすく想いがすることは確か。

石原氏の人気はこんなところにあるのだろう。彼自身もそれを強く意識している気配がある。

パンダの名前についてコメントを求められた際も、「『センセン』『カクカク』とでもしたらどうだ」と述べたが、これに内心喝采を送った人も多いんじゃなかろうか?

大衆の不満を敏感に察知し、それを代弁する能力は見事としか言いようがないが、彼はタカ派どころではない、れっきとした右翼、国政に関わっていたらかなり厄介な存在になることは間違いない。
救いは、石原氏が“石原派”のようなグループを形成していないことか・・・。

似たような存在として話題を振りまく大阪の橋下氏はさらに危険。
アンタッチャブルだった市職員の実態にメスを入れるなど、非常にシンプルでわかりやすいメッセージと施策を打ち出しているが、一方では言論統制・思想統制に近いこともやろうとしており、これは間違いなく戦前・戦中の「特高」だ。

混迷する世の中で閉塞感が高まると、このような“リーダー”が出てくるのは世の常だが、結果が“ミスリード”となることも歴史が証明している。

おそらくもうじき選挙となるだろう。
有権者である我々は、一時の感情に流されず、よく考えて一票を投じたいものだ。

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コメント

石原氏の思考はそれでも理解できるんです。賛同するか否かは別として。
時に、喝采を送りたいこともありますね、正直なところ。

しかし大阪市長はちょっといただけない。
関西電力への対応や節電への対応、市職員の綱紀粛正等、庶民感情を巧く利用していると感心しましたが、再稼動問題の旗の降ろし方や、それ以前の市職員への行き過ぎた粛清は、やりすぎと言うより「危険」であると感じます。

それにしても、です。
結局素人集団に過ぎなかった民主党政権。自民も公明もダメ。となったら、誰に託す?となりますね。
シンプルで歯切れのいい独裁者の方がマシと思ってしまうのも無理のない話ではあります。

しかし、それでこの国難とも呼ぶべき状況を打破できるのか?と真剣に考えないと。
過剰な、もしくは根拠のない期待は禁物。

この先、この国は一体どうなるんでしょう?
答えは出ませんね・・・

投稿: 管理人 | 2012年7月 8日 (日) 22時18分

石原氏に石原派、はないけれど、石原軍団はある・・・って、もともと弟、裕次郎氏傘下の俳優陣ですが。橋本氏の方は、法曹界の人間とは思えないほど、かなり法律ギリギリ破っているのではないか、と思える行動が頻発。弁護士活動なら、まだしも懲戒処分で止められるが、政界での行動はそうもいかない始末だからなぁ。

でも、確かに自民がだめ(一年未満で総理たらいまわしをした挙句)で、ならばいっそ政権交代、の結果がこれ、おまけに震災の復興や、ちゃんと人災を認定する人たちもいた原発事故の後始末もせず消費税にひた走る、自殺も減らず、国民生活を2の次、3の次にして、かといって外交もボロボロ、にも拘わらず海外援助へのばらまきや新幹線・ダム工事に突っ走る民主党政権。

右を向いても左を見ても、の気持ちになるのも無理はないですが、確かにご指摘どおり、「愚民政治」よりも歯切れのいい独裁政治の方がマシと思う人は増えますね、確実に。まぁしかし、政治よりも前に、もう一発地震でもあって、東海で原発が逝ってしまったら、家族とは、もう特に関東からは逃げ場もなく、日本国内にはいられない(いたくない)ねと話しています。

選挙まで国体(妙な意味はなく、ですが)が維持できるかは不明ですね。なにしろ、ただでさえ円高で国内産業の足腰は弱っているところ、価格への消費税転嫁をできない中小企業が軒並み営業をあきらめざるを得ない展開になれば、既に韓国をはじめとする国々に持って行かれている製造業は、もう衰退の一歩となるのは確実。米国を象徴するアップル製品でさえ、製造を米国内に取り戻すことは不可能な足元を見られ、中国企業に強請られっぱなしですし。

そのうえ日本は、なにしろ、ただでさえ国内人口は高齢化、減少の一途をたどり、当然に(消費税高騰を考えずとも)消費は総枠では明らかに衰退していくところだと思うのです。さて、どうすれば、ですかねぇ。

投稿: Mr.K | 2012年7月 8日 (日) 17時13分

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