経済・政治・国際

2007年8月15日 (水)

終戦記念日と改憲論議

62回目の終戦記念日。

今年も憲法第9条を巡る議論が熱い。
しかしここの所ちょっと気になるのは、「改憲=好戦派」「護憲=平和主義」のような図式で議論されることである。
憲法9条第2項で問題になるのは、軍事力の維持、つまり自衛隊の捉え方だ。

  #誰が何と言おうと、自衛隊はれっきとした“軍隊”である。

改憲派の中にも意見が様々あり、多くの人が不安視する正に好戦的で国粋主義を匂わせる輩も、もちろんいるわけだ。
しかし一方では、専守防衛を明確にし、自衛隊の実態と条文の理念との乖離を埋めようという主旨の人たちもいる。彼らは必ずしも好戦的ではない。

同様に護憲派の中でも意見は分かれていて、自衛隊の存在も含め全てを容認した上で「改正の必要なし」としている“現状維持派”と、自衛隊そのものも廃止すべきと訴える人たちもいる。

この辺を整理しないで、改憲vs護憲の単純な図式で議論すること自体、あまり意味がないように思える。
先の大戦を見るまでもなく、戦争はどんな事情があろうと、肯定すべきではない。
しかし、ニッポンを脅かす隣人がいることも、これまた紛れもない事実。

憲法を改正するか否か?

そんな一面的で単純な問題ではなく、世界情勢と日米問題、アジア諸国との関係性を踏まえたうえで、まずは外交力の向上を目指す方が先決だろう。

軍事力に頼らない平和を訴える嘘臭さには辟易とするし、諸外国からニッポンがなめられていることは事実だが、軍事力に頼る外交ほど危険極まりないものはない。

やはり“一目置かれる”外交を目指すべきで、国防はその延長線上にあるべきだ。

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2007年1月28日 (日)

不用意な発言

今どきまだこんな奴がいるのか、それも閣僚で・・・
発言の内容より、こんな生物がまだ生息していたことに驚きを覚える。

いかんせん、これはヤバイでしょ、誰がどう考えたって。

弁解・弁護の余地なし、だね

~以下 ニュースからの引用~

柳沢伯夫厚生労働相は27日、松江市で開かれた自民党県議の集会で講演した。講演は年金・福祉・医療問題に関するもので、出席者によると、柳沢厚労相は少子化対策に言及する中で「15から50歳の女性の数は決まっている。生む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」などと述べたという。

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2006年12月11日 (月)

ワーキング・プア

たまには、とNHKスペシャルを見た。
くだらないNHKの中で、さすがにこの番組だけは重厚な見応えのあるテーマに取り組んでいる。

ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちを指す。
働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
こんな「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大しているという。
生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上とも言われているそうだ。

番組では具体的事例として、福島県の女性(子供2人)と、北海道の女性(父・妹の3人暮らし)を中心に、岐阜県のアパレル産業の下請け業者等を紹介しながら、この問題を辿っていく。

取り上げられた事例の当事者たちを見ても、彼ら彼女らが不真面目だったり怠けているとは思えない。
はじめから“働く貧困層”だったわけではなく、当事者ではどうしようもない社会の仕組みだったり、家族の不幸だったりがあって、「きょう食いつなぐこと」にいっぱいいっぱいという状況に陥っているのだ。

格差社会と言う言葉がある。国会で「努力すれば報われる、努力しなければ報われないという当たり前の理屈だ」という意味の答弁があったように記憶しているが、こういう無神経な発言が彼らをどれだけ傷つけ絶望させているか、為政者はもっと真剣に考えるべきだろう。

いくら地方都市だからとはいえ、今どき時給650~700円で生計を立てなければならないことが、どれだけ厳しいか・・・
このレートは私が学生の頃と同じ、つまり20年以上前のレートだ。

もとより「フリーター」などとふざけた名称で定職にも着かない極めて無責任な連中を擁護する気はさらさらないが、低所得であえいでいる人々全てが、自助努力を怠っていると断じるのは間違っているだろう。

経済財政諮問会議メンバーでありICU教授の八代氏は、番組の中でこれらの対策として「何よりも景気回復、そして雇用機会の増加」と述べている。さらに高度成長期型のビジネスモデルを続けるのはもう無理。これに執着していては状況は打開できない旨の発言をしている。
つまり、旧態依然としている企業は淘汰されても止む無し、というわけだ。

一方、経済評論家の内橋克人氏は、チープワーカー(安い外国人労働者)を増やしていくことは、日本の労働力の低下につながり、“どん底への競争”となる。働いても報われないという状態は勤労意欲の減退を招き、やがてこの貧困層がマジョリティになる可能性が高い。これは国家として憂うべき事態で、景気回復だけでは不充分ある、と述べている。

どちらの意見ももっともだ。
特に、今に対応できない企業は淘汰も止む無し、というのは、賛否両論あるだろうが、経済原理からも止むを得ないのかもしれない。
しかしそれでも、行政の支援体制は必要だろう。これをなくして、企業努力が不足しているのだからと切り捨てるのは、あまりに危険だ。

倒産・リストラ、病気、介護・・・こんなことがきっかけで、ワーキングプアに陥ることが多いと言う。
いつ自分の身に降りかかるかわからない。決して他人事ではない。

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2006年7月22日 (土)

A級戦犯、靖国問題

画期的な出来事だ。

靖国神社にA級戦犯が合祀されたことについて、昭和天皇が不快感を示したメモが発見された。

そもそも合祀以来、参拝をやめてしまったというのも初耳だったが、
A級戦犯の合祀が1978年と、比較的新しいことに思いを新たにした次第。

天皇の戦争責任についても意見は色々あるが、
当の本人が同じ戦犯でもA級とB・C級とを明確に分けて考えていたと言うのは、
ちょっと意外な感じがする。

そもそも東京裁判自体が、その正当性に疑問符が付けられているし、
その目的は、昭和天皇の戦争責任追及回避、軍人と一部官僚にのみ責任を転嫁させることだったという解釈もある中、
A~C級の区別に拘泥するのはなぜだ? 
良心の呵責がわずかでもあるのか・・・

余談ながら・・・

A級とひとくくりに言われるが、広田弘毅だけは一緒にしないで欲しい。

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